産業廃棄物の不法投棄の対策を促進するため、2003年度から10年間の時限法である産廃特措法特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法が制定された。事業活動に伴う廃棄物であっても、これらの定義に該当しないものは産業廃棄物ではなく、一般廃棄物となる。例えば、「紙くず」は業種の限定があり、これに含まれない一般のオフィスから排出されるものは産業廃棄物ではない。また「従業員がオフィスで捨てた飲料用ペットボトル」などは「廃プラスチック」であるが、事業活動によるものでないとして産廃扱いしない例も多い。「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」3条と定める「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、産業廃棄物は、排出者に処理責任がある。これを一般的に「排出者責任」または「排出事業者責任」という。