しかし、代替製品が期待できない高級オーディオ機器、楽器、ゲーム機主に電源内蔵のものなどの売買まで同時に禁止されること、また個人でもインターネット上のオークションで継続的に売買した場合などに取り締まりを受ける可能性があること、旧電気製品取締法準拠の旧製品が大量に廃棄・不法投棄されうること、安全検査に関わる利権拡大などへの批判が高まっている。もともと経済産業省は中古品を規制する意図はなかったものの、違反品を中古品と称して売るなどの脱法行為が見られたため急遽中古品も規制の対象にしたとしているが、期限直前にこのような見解を示したために中古市場を大きく混乱させる結果となった。また、石油温風器の事故などを受け、事故により重篤な被害が予想される一部品目については、定期的な保守点検を受けなければ一定期間後に製品が稼動しなくなるなど、電気用品安全法を改正することが検討されている。この際に買い替え需要を高めたいメーカーや監督官庁が、拡大解釈のもと運用を行う可能性も考えられる。欧米アメリカをはじめとする欧米では、18世紀の産業革命以降において、大量生産と大量消費が社会的な基盤となっていった。