都道府県の産業廃棄物担当部局は、排出者の管理状態などを精査し、問題があれば「排出者として責任あり」として、撤去費用などの負担を求めるが、中には排出者の管理に問題がなくても「当然の排出者責任」として、半ばどさくさ紛れに排出者に負担を求めてくることもある。しかし大原則として、特に定めのない限り、過失がない者には民事上の責任は発生しない。民法709条「過失責任の原則」産業廃棄物においては、3条の解釈として、特に定めのある場合無過失責任1に該当するかが問題となる。小池百合子環境大臣2005年当時は、国会2005年の衆院環境委員会における答弁では、無過失責任は採用していないという前提に立ち、「排出者に予見不可能な負担を負わせ、経済活動を不当に制約するおそれもある」と、今後の導入についても否定的な見解を示している。即ち、環境省の解釈によれば「過失責任の原則」が適用されるため、排出者に過失がないと認められる場合は、不法投棄などがあった場合でも、排出者が民事上の法的責任を負う根拠は存在しないとされる。あくまで自主的な判断で負担すべきものと考えられる。今後の司法判断にも注目される。