温暖化問題に理解のあったクリントン政権のアル・ゴア副大統領が開票トラブルのあった選挙で敗れ、京都会議で採択された京都議定書から、米国ブッシュ政権が離脱。しかし、ロシアが京都議定書の枠組みにはいることにより京都議定書は発効した。また、NGという形での市民活動のほか、国家的な取り組み排出規制、環境基準、研究や、企業による取り組み環境技術の開発、ゼロ・エミッションの追求、リサイクルなどといったかたちで、環境破壊を食い止め、もしくは復元することを目指す運動は様々な形で推進されている。環境問題の本質的課題である地球温暖化問題の解決には、アメリカの京都議定書調印が不可欠であり、アメリカの調印が無ければ発展途上国などから協力を得るための説得力を欠くことになるとの意見もあるが、各国にキャップをはめて規制をする手法よりも、排出量削減取引や技術協力を主軸としたインセンティブを主とした手法をポスト京都議定書では採用すべきだとの声もある。営利を目的としない市民活動をNPとして優遇する体制も整備されてきている。